SEAnews 2008-05-16 ArtNo.41004

【ニューデリー】インドの国有鉄道、Indian Railways(IR)は、小売業界やロジスティクス業界に対し、店舗／農産品流通施設／倉庫等の建設用地として4800ｈａ前後の土地を提供することを検討しており、Reliance、ITC、Tataグループ、GE Logistics等の企業が関心を表明している。
エコノミック・タイムズが5月13日伝えたところによると、鉄道省幹部はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、IRは全国の3000サイトをリストアップし、各路線オフィスにこれらサイトを商業開発する権限を委ねる。全国鉄道開発計画(RRVY:Rashtriya Rail Vikas Yojana=National Rail Development Project)の結節機関(nodal agency)を務めるRail Vikas Nigam Limited(RVNL)が関係プロジェクトの入札募集業務を手がける。小売業界は30年のリースを希望しているが、IRは10年のリース契約を結ぶ計画だ。上記企業の他、Future GroupやAV Birla Groupとも交渉を進めている。
各鉄道駅に接した土地の開発は、独占を回避する狙いから1企業に委ねず、複数の企業に分割して委ねる。プロジェクト参加企業は最低限の鉄道輸送量を保証する必要があるが、その一方で運賃優待が認められる。IRは小売業界の求めに応じ冷蔵設備を備えた鉄道輸送の採用も検討している。IRはこれ以前に冷蔵施設を備えた列車を運行させたが、利用者不足で失敗した経験を有する。しかしこれは事前に市場調査を十分行わなかったためと見られる。農産品流通ハブの開発については、小売業者はIRと合弁を組むことになる。IRは出資分として土地を拠出する。
インドは世界の野菜生産の13％、果実生産の10％のシェアを占めているが、貯蔵施設の不備からこうした農産品の25％が廃棄処分されている。IRは全国に42万3000ｈａの余剰地を有し、内4万3000ｈａが空き地と言う。