SEAnews 2008-05-16 ArtNo.41001

【コルカタ】インド国内で製造した一次製品を海外子会社を通じて二次製品に加工している鉄鋼メーカーは最近導入された平均10％の輸出税に困惑している。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが5月13／14日伝えたところによると、大蔵省は、一次鉄鋼メーカーが一旦値上げした価格の返上を認めた2日後の5月11日に熱間圧延鋼とTMT鉄筋に15％、冷間圧延鋼に10％、亜鉛メッキ鋼に5％の新輸出税を課す通達を発したが、鉄鋼省は大蔵省に対して輸出税に早期に見直しを加えるよう要請したとされる。
特殊鋼とワイヤー・ロープの製造を手がけるUsha Martin Ltd(UML)のRajeev Jhawar重役(MD)によると、同社がタイ工場に供給している鋼線(wire rods)には10％の輸出税が課されることになり、コスト増に直面している。同社は国内に3工場、英国、タイ、アラブ首長国連邦、米国に各1工場を設けており、タイ工場向けだけで3万トンの鋼線を輸出している。
Tata Steel Ltd(TSL)幹部によれば、同社はインドからロー・グレードのスチールを輸出し、欧州子会社Corusの営業コスト引き下げを図って来たが、輸出税が課されたことによりこうしたメリットはなくなったと言う。
政府の圧力により、3度にわたり価格の見直しを強いられた鉄鋼業界は、輸出税に対する政府の最終決定を待っている。政府の態度を見定めた上で、値下げした価格をそのまま据え置くか、改めて値上げするか、方針を決める構えだ。
鉄鋼省次官は「輸出税の撤回を求める鉄鋼業界の要求を政府は真剣に検討している。関係省庁の意見聴取が行われており、最終方針は間もなく下される」と語った。