SEAnews 2008-05-14 ArtNo.40990

【チャンディガル】ハリヤナ再生可能エネルギー開発機構(HAREDA:Haryana Renewable Energy Development Agency)は、内外の独立電力供給業者(IPP:Independent Power Producers)から各127MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の太陽光発電プロジェクト20件の意向書を受理した。
インディアン・エクスプレスが5月10日報じたところによると、HAREDAのSumita Misra理事はこのほど同紙に以上の消息を語った。それによると、これらIPPには
Reliance Industries Ltd／Indiabulls傘下のAlbina Power／ACME Telepower／Epuron Renewable Energy Power／Emco／RS India Wind Energy／Moser Baer傘下のAdmire Energy Solutionsが含まれる。各社にプロジェクトを割り当てる作業も間もなく開始されるものと見られる。
ハリヤナ電力監督委員会(HERC:Haryana Electricity Regulatory Commission)は、最近太陽光発電所により徴収される1ユニット当たりの電力料を発表した。それによると2009年12月31日までに稼働したものには、1ユニット当たり15.96ルピーの徴収が認められ、その後2010年3月31日までの間に稼働したものには1ユニット当たり15.16ルピーの徴収が認められる。
インド中央政府は太陽光発電(solar photovoltaic power)プロジェクトには1ユニット当たり12ルピー、太陽熱発電(solar thermal technology)プロジェクトには1ユニット当たり10ルピーの補助を認めている。ただし以上の補助はこれらの電力が州当局に売り渡される場合にのみ適応される。
太陽光発電の電力料率を発表したのは、ラジャスタン州、パンジャブ州、西ベンガル州に次ぎハリヤナ州が4番目で、同州の料率が最も高い。このためハリヤナ州政府は、より多くの太陽光発電プロジェクトを誘致できるものと期待している。
ハリヤナ州の日射量は1平米当たり5.5～6.5kwhと高く、同州における太陽エネルギー利用の潜在性は極めて大きい。
ハリヤナ州はこれらの太陽光発電事業から1MW当たり20～25クロー(US$492万-615万)の収入が得られるものと見ている。ハリヤナ州において太陽光発電を手がけるIPPにとって最大の問題は高騰する地価と言う。