SEAnews 2008-05-14 ArtNo.40985

【ニューデリー】2008年3月の工業生産指数(IIP)の伸びは3％と、前年同月の14.8％に遠く及ばぬばかりか、過去6年来最低水準に鈍化した。しかし2007－08通年の11P成長率は8.13％と、前年の11.6％に比べ見劣りはするもののなお比較的健全なレベルを保った。
デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレスが5月13日伝えたところによると、3月のIIP成長率は2002年2月に記録された2.4％以来の最低水準。
3月の成長率を部門別に見ると、製造業2.9％(16%)、鉱業3.8％(8%)、電力3.7％(7.9%)と、何れも前年同期の伸び(括弧内の数字、以下同様)を大きく下回ったが、取り分けIIPの79.3％の比重を占める製造業の成長減速が目立った。2007－08通年の部門別成長率は製造業8.6％(12.5%)、電力6.4％(7.2%)、鉱業5％(5.4%)と、やはり何れも前年の伸びを下回った。
用途に基づく分類(use-based classification)によれば、耐久消費財部門の3月の成長率は－2.1％(3.8%)、非耐久消費財部門は同0.6％(20.2%)、資本財部門は同8.6％(18.1%)、基本財部門は同3.1％(11.9%)、中間財部門は同3.5％(15.3%)と、どの部門も前年同月に比べ成長が大幅に鈍化している。
工業成長の失速は、インフレ抑制に取り組む中央銀行のジレンマを深めたものと見られる。一層の金融引き締め措置は、直ちに工業成長の一層の鈍化を来す恐れがある。加えてこの日ルピー相場は1米ドル＝42ルピーと2007年4月以来の低水準を記録した。
とは言え、3月のIIP成長鈍化は、政府が掲げた8.7％の今年通年の国内総生産(GDP)成長見通しにはさして影響を及ぼさない見通しだ。また耐久消費財部門のマイナス成長は統計対象品目(例えば白黒TV／VCR／テープレコーダー等)と消費者が注目する品目(DVDプレーヤー／セットトップボックス／LCD等)にズレが生じたためで、その実、少なからぬ耐久消費財の売れ行きは良好だったとする業界の意見も存在する。