SEAnews 2008-05-12 ArtNo.40976

【ニューデリー】インド国内の火力発電所のほぼ3分の1の石炭在庫が7日間の操業を維持するのに満たない危機的状況に直面している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月9日伝えたところによると、2008年5月現在国内に存在する77の火力発電所の内、25の石炭在庫が7日分以下(critical stocks)で、取り分け13発電所の在庫は4日分以下と、超危機的状態(super critical)に陥っている。ちなみに2007年9月時点のクリティカル・ストックは17発電所、内5発電所がスーパークリティカルだった。
火力発電所の石炭在庫は通常15～30日分に保たれている。ピットヘッド(坑口)型発電所の在庫は通常15日以上、それ以外の火力発電所の場合は21～30日が合理的水準とされる。
石炭の供給不足は昨年末から顕在化したが、国内生産を拡大することは短期的に望めない。また輸入についても、やはり供給不足に直面している中国が世界的に石炭の購入を拡大しているため、こちらも困難になっている。石炭の国際スポット価格はオーストラリア産がトン当たり140米ドル以上、南アフリカ産が125米ドル以上に上昇している。
Coal India Ltdの生産量の下降、一部発電所の予想を上回る発電量、荷役設備能力の限界、輸入の低下等が石炭不足を深刻化させている。
国営発電会社NTPC Ltd(旧社名National Thermal Power Corporation)は傘下に15の火力発電所を有するが、内4発電所が、石炭不足で昨年は発電量の下降を来した。NTPC筋によると、一部の発電所はその日その日ベースで運転されており、同社はこのため2008－09年の石炭輸入量を500万トンに倍増させる方針を決めたと言う。