SEAnews 2008-05-09 ArtNo.40971

【ニューデリー】インド電気通信監督局(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)は5月5日、いわゆる仮想移動体通信事業者(MVNO:Mobile Virtual Network Operator)に国内サービスの提供を認める可否について各方面の意見を聴取する公告を行った。
インディアン・エクスプレスが5月6日報じたところによると、MVNOは通信ライセンスを取得せず、既存通信業者のインフラを借り受け、通信サービスを提供する。MVNOを認めることにより電気通信事業の全てのチャンネルを開放し、新規プレーヤーに付加価値サービス提供の機会を与えることができる。このため電話の普及が加速され、2010年までに電話加入者を5億人に拡大する目標を早期実現する可能性も高まる。目下、インド・テレコム産業の年間売上げは13万1000クロー(US$322.30億)で、年率30％の成長を遂げている。
MVNO問題の鍵もこの辺にありそうだ。TRAIの公報によれば、MVNOプレーヤーの参入を完全に阻むようなハードルは設けるべきではないが、正真のMVNOプレーヤーだけが市場に参入できるようある種の条件は設ける必要がある。
これに先だって電気通信局(DOT:department of telecommunications)は、TRAIにMVNO参入の可否について、また参入を認めるとすれば、その条件と時機について意見を求めた。
TRAIは、これ以前に、通信業者が通信インフラをシェアすることは認めたものの、通信事業者がインフラ投資に消極的になるのを懸念し、性急にMVNOの参入を認めることには反対していた。
しかし最近、Tata Teleservices LtdがVirgin Mobileとフランチャイズ契約を結んだ際には、多くの同業者がMVNOの裏口参入を認めるものだとしてこれに反対した。DOTとTRAIは同問題を検討したが、結局フランチャイズ契約を認めた。その際DOTのSiddhartha Behura次官は「インドはMVNOの参入を認めることができる」とコメントしていた。