SEAnews 2008-05-09 ArtNo.40961

【ムンバイ】東芝はOP Jindal氏に率いられるJSW Groupと合弁会社を設立、インド国内で火力発電用超臨界スチーム・タービンと発電機を製造／マーケッティングすることで合意した。
エコノミック・タイムズ、ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥーが5月8日報じたところによると、JSWグループは7日以上の発表を行った。東芝は当初資本金5000万米ドルの合弁事業に75％、JSW Energyは20％、JSW Steelは5％、それぞれ出資する。JSW EnergyのSS Rao重役(MD補兼CEO)と東芝電力システムの和泉敦彦副社長によると、合弁会社は2008年6月までに設立され、2009年9月までに操業を開始する。新会社は2億5000万米ドルを投じ、500～1000MWの中・大型スチーム・タービン及び発電機の製造を手がけ、年産3000MWの生産規模を備える。目下40万平米の工場用地を物色している。
インドでは向こう10年間に毎年1万5000～1万6000MWの発電設備需要が見込まれ、内60％以上が石炭火力発電で占められる見通しだ。
Toshiba Indiaの加藤雄三社長(MD)はこれ以前に、東芝インドは2015年までに4000クロー(US$9.84億)以上の売上げ達成を目指しており、その内の大きな部分が発電設備で占められるとの見通しを語っていた。