【コルカタ】インド政府は、小規模産業にも十分な石炭が供給されるよう、2ヶ月以内に新計画を立案、生産の拡大と、流通過程に滞留した在庫の流動化に努める。
エコノミック・タイムズが5月2日報じたところによると、インド商業会議所(ICC:Indian Chamber of Commerce)が2日主催した『自立的エネルギー政策；原子力協定に触れて』と題する座談会の席上、Santosh Bagrodia石炭産業担当国務相は以上の消息を語った。それによると、政府は小規模産業に対してさえも石炭を供給する責任があり、石炭生産を拡大し、遊休在庫を流動化させる計画を1ヶ月乃至2ヶ月以内に実行に移す。
不足に対処する経済(economy of shortages)から余剰を管理する経済(economy of excesses)に発想を転換する必要がある。2万5000クロー(US$61.51億)のファンドを有する石炭省は、同資金を利用して最先端の機械設備を手に入れ、今年は少なくとも7％の増産を実現せねばならない。実際のところ10％の成長を目指している。不足は存在せず、全員が石炭の配分を受けることができる。将来的には洗浄済み石炭のみを供給することを計画しており、これにより品質の改善も図れると言う。
石油価格高騰の中で、石炭液化計画に関して質問された同相は「それは優先課題ではない。しかし後の段階で検討することができる」と指摘した。
インディアン・エクスプレスが4日伝えたところによると、Bagrodia国務相は上記の談話に触れ、2007年10月に導入された新石炭流通政策にオーバーホールを加える考えのないことを明かにした。同相は、「新政策はよくできており、同ガイドラインに沿って作業を進めている。新政策に如何なる見直しを加える考えもない」とするとともに、「全ての部門が等しい価格で石炭の供給を受けるべきであり、この点からシステムに調整を加える必要がある。小規模産業も大規模産業と同じ価格で石炭の供給が受けられるよう保証し、価格差は設けない」と付言した。