【ニューデリー】インド政府は新探査ライセンス政策第7次入札(Nelp VII)の締め切り期日を5月16日から6月30日にまた延期した。
インディアン・エクスプレス、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダードが5月7日報じたところによると、当初の期限は4月11日だったが、入札者に探査ブロックの資料を検討する十分な時間を与えるため4月25日に延期された。
しかし探査・生産活動に対する免税措置に関する政府の方針をP Chidambaram蔵相が明らかにするのを待つ必要が生じたため、4月25日の締め切り期限は5月16日に再度延期された。
ところが蔵相が石油とガスの探査活動双方に免税措置を認めるか否かの判断を法廷に委ねたことから、石油天然ガス省は、締め切り期日の3度目の延期を強いられた。
大蔵省は、免税措置の対象になる『mineral oil』の探査活動には、天然ガスは含まれないと判断した。
これに対して石油天然ガス省は、1948年石油鉱区管理開発法(Oilfields Regulation and Development Act of 1948)／1957年鉱山鉱物開発管理法(Mines and Minerals Development and Regulation Act of 1957)／1952年鉱業法(Mines Act of 1952)／1974年石油産業開発法(Oil Industry Development Act of 1974)の条文からも『mineral oil』には天然ガスも含まれると見ている。