SEAnews 2008-05-02 ArtNo.40927

【チェンナイ】不動産(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ)、エネルギー、小売り、電気通信、銀行等の業界の昨年の昇給率は平均16.4～19.0％と、他業種を上回る高い伸びを実現した。
エコノミック・タイムズが4月28日、人材コンサルタント会社Hewitt Associatesの最新報告書『第12回インド昇給率調査(12th annual India salary increase survey)』を引用し伝えたところによると、対照的に製薬、電子、FMCG(fast-moving consumer goods)、自動車、情報技術対応サービス(ITES)等の業界の昨年の昇給率は13～14％と、低水準にとどまった。
不動産、インフラストラクチャー部門では最低でも25.2％の伸びが見られ、最高の成長率が記録された。今年もトップの座を維持するものと見られる。製品の85％を輸出するIT／BPO業界が米国景気落ち込みの最も大きな影響を受けたのに対し、インフラストラクチメ[産業は海外の景気動向によりあまり影響を受けない。
IT部門の今年の昇給率は14.6％と、引き続き低水準にとどまる見通しだ。Infosys、TCS、Wipro等のIT大手は過去2週間に相次いで慎重な営業見通しを発表しており、ソフトウェア企業が今後高い昇給率を発表する可能性は低い。
職種別ではジュニア・マネージャー／スーパーバイザー／専門職が過去8年にわたり最高の昇給率を享受しており、こうした傾向は2008年も続く見通しだ。また就業経験0～8年のこのグループの損耗率も最も高い。
上級管理職の可変給の固定給に対する比率は25％前後と、初給管理職の12％前後を大きく上回る。生産性／品質／効率等が重視される中、可変給の企業コスト全体に占める比率は年々高まっていると言う。