SEAnews 2008-05-02 ArtNo.40925

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA)政府のインフレ攻略作戦の下、鉄鋼、ミルク、バターオイルの関税と消費税が引き下げられ、ミドル・クラス向け住宅や米／ミルク等の主食の価格がより受け入れやすい水準になる一方、鉄鋼や米には新たに輸出税が課されることになった。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが4月30日報じたところによると、インド産業連盟(CII)が29日主催した年次会議の席上、P Chidambaram蔵相は業界キャプテンらに価格を現状レベルに維持するよう求めるとともに、もし業界が政府の期待に応えないなら、行政施策を講じると警告した。蔵相は、さらに市場が歪められ、市場メカニズムが機能しない状況の下では、経済の自由化はあり得ないと強調した。席上、Manmohan Singh首相も生産性の向上を通じ、インプット・コストの上昇を可能な限り吸収し、減税措置の恩恵は顧客に還元するよう呼びかけた。
この日の国会下院における予算審議の席上、蔵相は、銑鉄、軟鋼製品、冶金用コークス、合金鉄、亜鉛の基本関税(basic customs duties)を5％から0％に引き下げ、TMT鉄筋と構造用鋼に対する14％の相殺関税を撤廃する反面、熱間圧延鋼等の鋼材輸出に5～15％の輸出税を課し、セメントには今日のトン当たり600ルピーの従量税に代えて、50キロ詰め1袋当たり250ルピー以上のものに対して12％の従価税を課す方針を発表した。
また脱脂粉乳の輸入税を15％から5％に、バターオイルのそれを40％から30％にそれぞれ引き下げる一方、輸出を抑制する狙いから米にはトン当たり8000ルピーの輸出税を課した。
業種別奨励措置としては、僅かにSoftware Technology Parkに対するタックス・ホリデー期限を1年延長し、公共部門製油所プロジェクトのタックス・ホリデーを2012年3月末まで認めると発表したにとどまった。