SEAnews 2008-04-30 ArtNo.40924

【ニューデリー】日本が4ヶ月ぶりに交渉の席に戻ったことから、インド日本包括的経済提携協定(CEPA: Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉が加速される見通しだ。
インディアン・エクスプレスが4月27日報じたところによると、日本政府は4月半ばにインド側代表を東京に招き交渉を再開した。次期会議は5月12日にニューデリーで催される。2010年までに往復貿易額を200億米ドルに引き上げることを目指す両国は、交渉妥結期限を今年末に設定した。日本は輸入制限対象になる関税分類品目(tariff lines)の削減に関するインド側の主張に歩み寄る姿勢を見せている。
中国は対照的にインドとの貿易交渉に消極的姿勢を見せており、両国貿易相会議の日程について態度を明確にしない北京政府の姿勢にインド側が強い苛立ちを表明した後、4月に予定されていた両国間会議も延期された。
北京の影響力拡大に懸念を抱く日本は、インドを含む複数の国との貿易交渉を積極化しており、昨年8月には東南アジア諸国連合(ASEAN)と自由貿易協定(FTA)に調印している。ちなみにインドもASEANとFTA交渉を進めている。
2006年のManmohan Singh首相の訪日後スタートした日印交渉は、日本が、制限品目を等しい数だけ削減することを求めたのに対し、インド側は双方の削減に5％の差をつけるよう要求したことから、昨年来停頓していた。しかし日本は今ではインド側の要求を受け入れる姿勢を示し、双方はネガティブ・リストを交換した。日本は非関税障壁問題を解決するための特別なメカニズムを設けると言うインド側の要求についても、これを受け入れる姿勢を表明している。言葉の問題はさておき、製薬や繊維等インドが関心を抱く領域における日本の厳しい認可手続きが最大の障害になっている。米国が目下のところ日本製薬市場に対する支配的供給国になっている。インド政府筋は「インドだけではない。途上国を含む全世界が日本は品質問題に過度に神経質と感じている」と指摘した。