SEAnews 2008-04-30 ArtNo.40923

【バンガロール】過去6四半期にわたった活況後、2008年4－6月期の雇用活動は、経済の先行きが不透明なことから全般に下降線を辿るものと予想される。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月25日伝えたところによると、人材派遣会社TeamLease Services Pvt Ltd(TLSPL)の最新雇用見通し報告書(Employment Outlook Report)は以上のように予想している。それによると、雇用見通し指数(EOI:employment outlook index)は、2008年1－3月期の80から4－6月期の74、そして7－9月期の70に、それぞれ6ポイントと9ポイント下降する見通しだ。
4－6月期の業種別指数を見ると、情報技術対応サービス(ITES)が76、製造が63、エンジニアリングが63と、何れも下降した反面、インフラストラクチャーは90にアップ、またテレコムは93と、各業種中最高をマークした。インフラの未整備を補填するため外国直接投資(FDI)の流入が続くインフラ産業部門には膨大な就業機会が創出されている。非IT部門におけるセールス＆マーケッティング人員の雇用も活発だ。
地域別では、メトロ(人口100万以上の都市)／Class-II都市／Class-III都市／農村の雇用指数が何れも下降したのに対し、Class-I都市の雇用指数は上昇した。また大都市の中では、Mumbai／Delhi／Puneの指数がアップした反面、Bangalore／Chennai／Hyderabad／Kolkata／Ahmedabadの指数は下降した。
管理職の雇用は全ての業種で徐々に上昇している。一方、ChennaiとBangaloreにおける過去3ヶ月の従業員損耗率は19％以上にのぼり、特にChennaiは過去1年の損耗率で全国最高をマークした。
TLSPLのSampath Shetty副社長によると、新年度のビジネス見通しは明るくなく、取り分け情報技術(IT)／ITES部門の見通しは暗い。米ドル相場の下落、サブプライム問題に続く米国のリセッション、そしてインド証券市場の落ち込みと、過去数ヶ月間に連続して発生したネガティブな要因は、明らかに雇用環境に大きな影響を及ぼしている。米国経済の先行き不透明からインド業界は観望姿勢をとっており、IT及びITES業界が最大の打撃を受けた。今日の金融市場動向は、次期四半期(4-6月)の見通しを暗くさせており、このことがエンジニアリング部門に陰を落としている。こうした状況から今会計年度の給与上昇率もそれほど顕著ではない。
とは言え基本的に強固な基盤に支えられたインド経済の長期的成長見通しから、小売り／FMCG(fast-moving consumer goods)／テレコム／保険業界の雇用意欲は依然旺盛と言う。