SEAnews 2008-04-30 ArtNo.40919

【コルカタ】InfosysとWipro Technologiesは、西ベンガル州Rajarhatに設けられる予定の1200エーカーの情報技術(IT)特別経済区(SEZ)内に各500クロー(US$1.23億)を投じて新施設を設ける覚書を同州政府と交換した。
デカン・ヘラルドとザ・ヒンドゥーが4月25日、両社と州政府幹部の談話を引用し報じたところによると、それぞれ90エーカーの土地が両社に割り当てられ、全ての関係認可が下りるのを待って、両社は一両年内に新施設を設ける。第1期計画にはそれぞれ500クローが投資される。Wiproにとっては、新施設は西ベンガル州における2つ目の拠点になる。
Infosysが、西ベンガル州に拠点を設けることを計画したのは、ほぼ2年前のことだが、地価を巡り州政府と合意が得られず、今日に至った。今回合意された価格については明らかにされていない。Infosysは世界的に2万5000人を新規雇用する計画で、内5000人が西ベンガル州で雇用されることになる。新施設は、世界的に第11番目のマルチ・テクノロジー・マルチ・サービス・デベロプメント・センターになる。
西ベンガル州政府のDebesh Das情報技術部長によると、州政府は公共民間協力(PPP:public-private partnership)方式を通じて1200エーカーのIT-SEZを開発、内600エーカーをIT企業に配分、残り600エーカーには各種インフラ施設を設けると言う。