SEAnews 2008-04-30 ArtNo.40918

【ムンバイ】情報技術(IT)多国籍企業のキャプティブ・ユニットの約15％が、コスト増や従業員の高い損耗率に悩まされ、部分的もしくは全面的撤収を検討している。
エコノミック・タイムズが4月25日伝えたところによると、Forrester Research社は、『情報技術(IT)及び製品開発企業』に関する報告書の中で以上のように指摘している。それによると、撤収を検討する企業はインドに進出して4年以上の比較的古参のキャプティブ・ユニットで、対照的に1年未満のキャプティブ・ユニットには撤収を考えるものがない。この種の新参キャプティブは業務の一部をサード・パーティーに委ねることも考えていない。しかし1～2年のキャプティブ・ユニットの多くは業務の一部をサード・パーティーに委ねている。また全体の50％を占める2～5年のキャプティブ・ユニットは、その存在価値を立証すべく努めており、複雑でハイエンドなジョブ獲得を図る合理化志望者(Expectation Rationalisers)でもあるが、その種のハイエンドな契約を獲得できる確率はそれほど高くない。
親会社の業務のみを手がける『キャプティブ・オンリー』モデルを志向するものは、2005年の調査では全体の55％を占めたが、2008年第1四半期の調査では全体の22％にとどまった。今回の調査では逆に全体の58％が『キャプティブ兼パートナーシップ』モデルを志向している。一方、『パートナー・オンリー』モデル志向者のシェアも2005年の11％から今回の8％に縮小した。
一部の多国籍企業はインドではコスト節減の目標が実現できず、他のロケーション、例えば東欧や中国への移転を考えている。しかし報告書は経営戦略の適切な転換・調整を行わずに、他の地域に移転しても、同じ問題に直面する可能性が大きいと指摘している。