SEAnews 2008-04-30 ArtNo.40914

【ニューデリー】鉄鋼製品の値上がりを抑制する努力の一環として、インド政府は29日、各種鉄鋼製品に最大15％の輸出税を課したが、同措置は鉄鋼業界に深刻な打撃を及ぼすものと予想されている。
インディアン・エクスプレスとヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月29日報じたところによると、鉄鋼メーカーと熾烈な神経戦を繰り広げて来たP Chidambaram蔵相は、この日の国会における2008－09年度大蔵予算案審理の席上、鉄鋼半完成品に15％、亜鉛メッキ鋼に5％、それぞれ輸出税を課すとともに、冶金用コークス、合金鉄、亜鉛等の鉄鋼製品基礎原料に対する輸入税やTMT鉄筋等の建設用鋼材に対する相殺関税を撤廃すると発表した。これにより国内の需給ギャップを解消し、鉄鋼価格の上昇に歯止めをかけるのが狙い。
ここ数日、蔵相は、Ram Vilas Paswan鉄鋼相、Kamal Nath商工相、Sis Ram Ola鉱業相らと、鉄鋼価格抑制策に関して協議を重ねて来た。蔵相はその際、収支均衡を大前提とすることを重ねて強調したとされる。何れにしてもこれにより鉄鋼価格抑制策に関する様々な憶測に終止符が打たれた。鉄鋼価格はインドが目下直面するインフレに21.3％貢献していると言う。