SEAnews 2008-04-28 ArtNo.40904

【ムンバイ】国営Steel Authority of India Ltd (SAIL)、民間のTata Steel Ltd(TSL)／JSW Steel Ltd(JSL)／Ispat Industries Ltd(IIL)は、22日と23日に相次いで製品価格を2、3ヶ月据え置く方針を発表したが、業界観測筋はこれらの企業に対する価格据え置きの影響は当面僅かなものにとどまると見ている。
インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月24日、業界筋の言を引用し報じたところによると、原料が一層値上がりし、他の生産コストも上昇するなら第2四半期にはトン当たり5000ルピーほどの再値上げが行われるものと見られる。
Angel BrokingのPawan Burde上級アナリストによると、総合鉄鋼メーカーのSAILとTSLにとって価格据え置きの影響は当面ゼロもしくは僅かだが、非総合鉄鋼メーカーのJSLは既に影響を受けていると言う。
SAILとTSLは共にコークス用炭を輸入しており、SAILは現在依然としてトン当たり98米ドルの旧価格でコークス用炭を手に入れているが、7月には契約を更新せねばならない。何れの鉄鋼メーカーも同様の問題を抱えており、契約更新に際して、鉄鋼価格が引き上げられる可能性がある。
JSLのMVS Seshagiri Rao取締役によると、コークス用炭を全て長期契約で確保するのは不可能で、一部はスポット市場で購入する他ないと言う。
鉄鉱石の国際価格は67％上昇、公共部門鉱山会社National Mineral Development Corporation Ltd (NMDC)も65％値上げするものと予想されている。石炭の契約価格はトン当たり98米ドルから300米ドル以上に上昇した。こうした中で鉄鋼業界は、原料の一層の値上げがなされれば、製品価格に上乗せすると繰り返し表明している。