SEAnews 2008-04-28 ArtNo.40903

【ニューデリー】インド政府は民間鉄鋼メーカーに4月以前のレベルに価格を引き下げるよう求め、さもなければ厳しい政策措置を講じると警告している。
エコノミック・タイムズが4月26日、政府筋の言として伝えたところによると、民間の一次鉄鋼メーカーはトン当たり5000～6000ルピー値下げする必要がある。鉄鋼メーカーが値下げに応じないなら、鋼材の輸出禁止もしくは高率な輸出税の適応、鋼材に対する必需品法(Essential Commodities Act)の適応等の措置を講じる。
値下げを求める目的は、公共部門鉄鋼会社と民間鉄鋼会社の価格差をなくすことにある。国営鉄鋼会社2社Steel Authority of India Ltd (SAIL)とRashtriya Ispat Nigam Ltd (RINL)が値上げしないでも経営できるとするなら、民間鉄鋼会社も最近の値上げを返上すべきである。
SAIL／Tata Steel／Ispat Industries／JSW Steel／Essar Steelは何れも価格を現状レベルに凍結すると宣言したが、民間部門は数日前に導入したトン当たり5000ルピーの原料コXト・サーチャージを維持している。これに対してSAILは4月以前の価格水準に凍結した。このためSAILと民間部門鉄鋼会社の間には、鋼板の場合、トン当たり4000～5000ルピーの価格差が生じている。
価格問題閣僚委員会(CCP:Cabinet Committee on Prices)は、鉄鋼先物取引の停止、必需品リストにスチールを加えること等を含む一連の税制・財政措置を目下立案していると言う。