【コルカタ】中国発電設備業者のインドにおける市場シェアは急速に拡大しており、新規発電プロジェクトに限った場合、既に20％を突破している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが4月20／21日、Jairam Ramesh国務相(電力事業担当)らの言を引用し伝えたところによると、第11次五カ年計画期間に追加が目指される7万8000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力の内、これまでに7万1000MWの設備が発注されたが、中国企業7社が内1万6000MW、およそ22％の契約を獲得した。
例えば、東方電気集団公司(DEC:Dongfang Electric Corporation)は合計2400MW、上海電気総公司(SEC:Shanghai Electric Company)は同5800MW、山東電力建設(Sepco:Shandong Electric Power Construction Corporation)は同4530MWの契約を獲得した。この他、四川省機電装備有限公司(SCMEC:Sichuan Machinery and Equipment Corporation)もプレゼンスを築いている。
中国企業がインド国内に製造拠点を設けるなら問題ないが、中国からの直接輸入は回避せねばならず、地元サプライヤーが最大限の新規設備納入契約を獲得できるよう図る必要があると言う。
今後2020年までに追加される1万8000～2万MWの新発電設備が中国製で占められる見通しだが、政府はアッシュ排出量の大きい国産石炭を燃料に用いた場合の中国製設備の技術性能に懸念を抱いている。中国製設備を用いた発電所のプラント負荷率(plant load factor：平均負荷÷最大負荷)が低いことも報告されている。
こうした中で、政府は今後中国企業に発注される電力設備に国内における製造を義務づける方針を固めつつあり、近く首相の承認が得られる見通しだ。
国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)は中国製発電設備に対するダンピングの訴えを起こしており、同社筋によるとBHELの製品のPLFが90％であるのに対し、中国製は60％にとどまっていると言う。