SEAnews 2008-04-23 ArtNo.40892

【ニューデリー】インド政府は炭坑事業自由化努力の一環として、キャプティブ炭坑が生産した石炭の10％を第3者に商業目的で販売することを認める可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが4月21日報じたところによると、Ratan Tata氏に率いられる投資委員会は、石炭鉱業部門を部分的に開放し、外資導入を促進することを提案した。同提案は目下総理府により検討されている。提案が受け入れられれば『1973年炭坑国営化法(Coal Mines Nationalisation Act, 1973)』に修正を加えることになる。
投資委員会は炭坑部門への民間投資促進を目指して組織された。全面的な市場開放には、労組や左派政党の強い反対が予想されることから、当面は部分的な開放が目指される。
1993～2007年の間に180ブロックが公共・民間部門のキャプティブ炭坑用に割り当てられたが、キャプティブ炭坑の年間生産量は目下3000万トンにとどまっている。キャプティブ炭坑には100％の外国直接投資が認められているものの、キャプティブ炭坑そのものが鉄鋼／セメント／電力部門に限定されているため、同領域への外資の流入はほとんどない。
現在石炭の国内生産量は4億5000万トンで、5000万トン以上を輸入している。計画委員会の推定では第11次五カ年計画が終了する2011－12年の国内石炭需要は7億3110万トンに達し、キャプティブ生産も現在の3000万トンから1億1800万トンに拡大する見通しだが、国内の合計生産量は6億8000万トンにとどまり、依然として5000万トン以上を輸入せねばならない。