NNNNNNNNNNNNNNNN
SEAnews SEA Research, BLK 758 Yishun Street 72 #09-444 Singapore 760758
India Front Line Report
SEAnews Issue:monthly
tel:65-87221054
NNNNNNNNNNNNNNN
2008-04-23 ArtNo.40892
◆キャプティブ炭坑の部分的商業販売許可検討
【ニューデリー】インド政府は炭坑事業自由化努力の一環として、キャプティブ炭坑が生産した石炭の10%を第3者に商業目的で販売することを認める可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが4月21日報じたところによると、Ratan Tata氏に率いられる投資委員会は、石炭鉱業部門を部分的に開放し、外資導入を促進することを提案した。同提案は目下総理府により検討されている。提案が受け入れられれば『1973年炭坑国営化法(Coal Mines Nationalisation Act, 1973)』に修正を加えることになる。
投資委員会は炭坑部門への民間投資促進を目指して組織された。全面的な市場開放には、労組や左派政党の強い反対が予想されることから、当面は部分的な開放が目指される。
1993~2007年の間に180ブロックが公共・民間部門のキャプティブ炭坑用に割り当てられたが、キャプティブ炭坑の年間生産量は目下3000万トンにとどまっている。キャプティブ炭坑には100%の外国直接投資が認められているものの、キャプティブ炭坑そのものが鉄鋼/セメント/電力部門に限定されているため、同領域への外資の流入はほとんどない。
現在石炭の国内生産量は4億5000万トンで、5000万トン以上を輸入している。計画委員会の推定では第11次五カ年計画が終了する2011-12年の国内石炭需要は7億3110万トンに達し、キャプティブ生産も現在の3000万トンから1億1800万トンに拡大する見通しだが、国内の合計生産量は6億8000万トンにとどまり、依然として5000万トン以上を輸入せねばならない。
[Your Comments / Unsubscribe]/[您的意见/退订]/[ご意見/配信停止]
Please do not directly reply to the e-mail address which is used for delivering the newsletter.
请别用递送新闻的邮件地址而直接回信。
メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。
SEAnews 掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。
Copyright 2003 SEAnews® All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.