SEAnews 2008-04-23 ArtNo.40889

【ニューデリー】統一進歩連合(UPA:United Progressive Alliance)政府トップの相次ぐ強硬発言を受け、Steel Authority of India Ltd (SAIL)とTata Steel Ltd(TSL)は4月22日、鉄鋼製品価格を暫時凍結する方針を発表した。
インディアン・エクスプレスが4月23日伝えたところによると、この日ジャールカンド州Jamshedpurで催されたTSL100周年記念式典で挨拶したManmohan Singh首相は、「工業製品価格が急騰する今、インド企業は一層責任ある態度を示し、社会的利益を守るためにその力を発揮する必要がある」、「鉄鋼産業は投棄と過剰な需要で価格が上昇する中、短期的利益に目を奪われず、長期的利益を見定めるべきである」等と語った。
この直後TSLとSAILは相前後して鉄鋼製品価格を今後2、3ヶ月据え置く方針を発表した。
これに先だってP Chidambaram蔵相は国会上院において、セメント業界と鉄鋼業界はカルテルまがいの行動をとっていると重ねて非難、「独占・制限的商行為監視委員会(MRTPC: Monopolies & Restrictive Trade Practices Commission)はカルテル行為に対する調査を進めており、政府は法的もしくは行政的な可能な措置を講じる」と語った。