SEAnews 2008-04-18 ArtNo.40875

【ニューデリー】西ベンガル州Kolkataを拠点にインフラ金融事業を手がけるSreiグループ傘下のQuippo Telecom Infrastructure Ltd (QTIL)は2008－09年に30億米ドルを投じ、テレコム・インフラ事業を拡張する。
エコノミック・タイムズとザ・ヒンドゥーが4月14／15日伝えたところによると、QTILのArun Kapur重役(MD)は14日記者会見し、以上の計画を明らかにした。それによると、有機的成長と非有機的成長(企業買収)双方に投資する。QTILは現在Tata Teleservicesと、後者の電信タワー・ビジネス買収交渉を進めている。交渉は来月にも妥結する見通しだ。QTILはまたDatacom、Bycell、Shyam等、最近周波数域の割当を受けた新参プレーヤーと、テレコム・インフラ・シェアリング交渉を進めている。
テレコム部門は資本集約産業で、今や事業再編が潮流になっている。現在4500タワーを保有しているQTILは、2009年3月までに1万タワーに拡張することを目指すと言う。
インド政府は電信電話会社が、アンテナ、通信ケーブル、ノードB、無線接続ネットワーク、送信システム等の通信インフラを共有し、共同で使用することを認めた。これにより電話会社各社は通信事業コストと通信料を引き下げ、利用者にその恩恵を還元できる。
Tata Teleservicesはタワー・ビジネスの一部権益売却を図っており、EssarグループもQuippoとテレコム・タワー子会社Essar Telecom Infrastructure Pvt Ltdの権益売却交渉を進めていると伝えられている。Kapur氏はこの点に関してコメントを控えた。