SEAnews 2008-04-18 ArtNo.40874

【ムンバイ】販売の落ち込みと収益の停滞は峠を越えたかに見えるが、二輪車と乗用車の需要は依然顕著な復調を見ていない。
ビジネス・スタンダードが4月15日伝えたところによると、新年度予算が、小型乗用車、二輪車、三輪車、バス・シャーシーの消費税率を16％から12％に引き下げたことから、自動車業界は一息つくことができた。一部のメーカーはその恩恵を顧客に還元し、販売価格を引き下げたものの、需要の顕著な回復は見られない。乗用車市場のリーダーMaruti Suzukiの3月の販売量は1％増加したものの、Tata Motorsの乗用車販売は12％の落ち込みを見た。二輪車市場でもHero Hondaのボリューム販売は2.1％増加したが、Bajaj AutoとTVSのそれは、11.8％と17％下降した。
とは言え自動車産業は長期的に年率8～12％のボリューム販売の伸びを見込んでいる。メーカー各社は部品納入業者と長期契約を結び、インプット・コスト上昇の抑制を図っている。しかし契約の更新に際しては、依然として原料コストの影響は避けられないものと見られる。自動車メーカーの営業マージンは圧力を受けており、特に四輪車部門はコスト上昇と、一部企業が進める拡張計画の影響を受けている。この結果、売上げは7～10％上昇するものの、営業マージンは100ベイシス・ポイントほど下降する見通しと言う。