【ニューデリー】鉱物産地の州代表等から成る作業委員会が『1957年鉱山鉱物開発及び規則法(MMDR法：Mines and Mineral -Development and Regulation- Act, 1957)』の修正に関して依然として合意が得られないことから、新全国鉱物政策(NMP:National Mineral Policy)の発効は再度遅延するものと予想されている。
エコノミック・タイムズが4月14日報じたところによると、MMDR法の改正はNMPの要であり、NMDRが改正されないなら、新NMPは効力の伴わない机上のイニシアチブになってします。
新NMPは、チャッティースガル州／マドヤプラデシュ州／ラジャスタン州／オリッサ州等の鉱物資源を豊富に有する州の反対にも関わらず、閣議承認されたが、NMDRの改正は、新NMPとは別に閣議承認された後、国会に上程されねばならない。
これらの州は、『鉄鉱石の輸出継続』、『シームレスな鉱業ライセンスの譲渡を可能にするため州政府の発言権縮小』、『鉱業ライセンスの自動延長に対する州政府の拒否権制限』、『採取された鉱物に当該州内で付加価値をつけることを要求する州政府の権限に対する条件設定』、『公共部門企業への鉱区留保を認める州政府の権限の制限』等に強く反対し、NMDR法改正案の条文に修正を加えるよう求めている。
Sis Ram Ola鉱業相は、新NMPの詳細を発表した際、「政策の最終決定に際して全ての州の意見が聴取されており、関係する州の懸念が無視されたと言うのは誤り」とするとともに「インドは今後200年の需要を満たす鉄鉱石資源を保持している」と指摘した。