SEAnews 2008-04-18 ArtNo.40867

【ニューデリー】インド政府は必需品の値上がりを抑制するため、食用油100万トンと豆類150万トンを輸入する方針を決めた。
インディアン・エクスプレスが4月17日報じたところによると、Sharad Pawar農相は16日国会において以上の方針を明らかにした。それによると、食用油の供給が不足している。インドは元来食用油を輸入に依存しており、政府は全ての公共部門企業に食用油の輸入を指示するとともに、公共流通網を通じ全国的に1リッター当たり15ルピーの政府補助価格で供給する。
豆に関しても供給が逼迫しており、輸入する他に選択肢はない。このため政府は150万トンの豆類を輸入する。内118万6000トンは3月31日までに発注されている。
政府は食用油と豆類の輸入税を撤廃し、パーム原油の輸入税を45％から20％に、精製済みパーム油のそれを52.5％から27.5％に引き下げた。
米の不足は存在しない。今年の作柄は昨年を上回り、政府は必要量以上に買い上げることができる見通しだ。政府は輸入税をゼロに引き下げるとともに、バスマティ米を除く全ての種類の米の輸出を禁止した。
小麦についても今年の生産は昨年の1110万トンを上回る1500万トンに達するものと予想される。
総じて食用作物の国内生産は満足行ける状態にある。値上がりは国民の購買力、取り分け全国農村雇用保証保険法(NREGA:National Rural Employment Guarantee Assurance Scheme)等の福祉政策が奏功し貧困層の所得が向上したことにともなうものである。
政府はインフレを抑制すると同時に、経済成長を維持することができる。世界的に食料不足が顕在化しているものの、インド国内の小麦と米の価格は世界最低水準にあると言う。
エコノミストらによると、インフレは4月の第3週まで7.4～7.5％の水準を維持するが、その後はコモディティー全般の市況が冷却化し、政府のインフレ抑制のための諸施策が機能し始めることから、下降に転じる見通しと言う。