SEAnews 2008-04-16 ArtNo.40860

【ニューデリー】Indian Railways(IR)は貨物専用鉄道(DFC:dedicated freight corridors)事業に関わる様々な合弁事業の最大74％の持ち分を民間部門にオファーする計画で、2011－12年までに公共民間協力(PPP:public-private partnership)コンセプトを通じ4万クロー(US$98.63億)の投資誘致を目指す。
エコノミック・タイムズが4月9日報じたところによると、IRは機関車／信号システム／客車の調達を巡り民間部門と合弁を組む計画で、近く関係入札を募集する。これまでこの種の中核業務への民間部門の参加は認められなかった。Bombardier／Alstom／Siemens／Reliance／三井／三菱等がIRに接触、入札参加の意向を表明している。
鉄道省筋によると、PricewaterhouseCoopersはIRに入札資格条件草案／提案依頼書／入札／審査手続きに関する報告書を既に提出している。IRは信号システムと機関車の製造工場を設ける計画で、機関車工場はビハール州Chhapraに、客車工場はウッタルプラデシュ州Rae Bareillyに、それぞれ設けられる。機関車にはより長い、大重量の列車を牽引できるよう最先端の技術が導入される。客車も容量の大きなものが製造される。
政府の見積もりでは、IRは2011－12年までに機関車／客車／貨車等の車両に8万クロー(US$197.26億)を支出する必要があり、内50％は民間資金で賄われる見通しだ。
Delhi-Mumbai間にはディーゼル機関車が、Delhi-Howrah間には電気機関車が、それぞれ用いられ、最終的に軸重30トンが実現される。
貨物専用鉄道会社(DRFCC:Dedicated Rail Freight Corridor Corporation)は収益分与方式(earnings apportionment mechanism)を通じて経営され、RIとDRFCCがそれぞれ相手のネットワークを利用する際には接続料をまた、各駅における荷役作業等に際してはTHC(terminal handling charge)を、相互に支払うことになると言う。