SEAnews 2008-04-16 ArtNo.40859

【ニューデリー】国内における空港建設を容易にする狙いから、民間航空省は、内閣通達を通じ、既存空港の150キロ以内もしくは以遠の地における新空港プロジェクトの認可取得ガイドラインを発表した。
インディアン・エクスプレスが4月12日伝えたところによると、これまで新空港プロジェクトには、中央政府の認可を取得することが一律に義務づけられていたが、新政策の下、一部を除き同義務が免除された。代わって民間航空省次官が座長を務める運営委員会(Steering Committee)が、関係申請の審査や調整役を引き受ける。同運営委員会は民間航空省、内務省、国防省、大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)、大蔵省歳入部、計画委員会を含む関係部門の次官クラスや気象庁(Meteorological Department)長官、AAI会長、民間航空総監(DGCA:Directorate General of Civil Aviation)により組織される。ガイドラインの概要は次の通り。
1)インド空港局(AAI:Airport Authority of India)もしくは空港会社(Airport Company)がガイドラインに基づいて既存民間空港の150キロ以遠に新空港を建設する場合、DGCAの認可を得るだけでよく、中央政府の事前認可は必要としない。
2)AAIもしくは空港会社が既存民間空港の150キロ以遠に新空港を建設する際に、ガイドラインの適応緩和を求めた場合には、運c委員会の審査を受ける。運営委員会は問題なければ、民間航空省に同プロジェクトを推薦し、民間航空省はDGCAに審査を指示する。運営委員会の意見が分かれた場合には、内閣に審査を求める。
3)AAIもしくは空港会社がガイドラインに基づいて既存民間空港の150キロ以内に新空港を建設する場合、運営委員会は、契約義務を含む全ての要素や状況に検討を加え、必要な認可を得ているか否かをチェックした後、問題がなければ民間航空省に推薦する。民間航空省も問題なしと認めれば、DGCAがライセンスを発行する。
4)AAIもしくは空港会社が既存民間空港の150キロ以内に新空港を設け、且つガイドラインの適応緩和を求める場合は、運営委員会の審査を受ける。運営委員会は、契約義務を含む全ての要素や状況に検討を加え、必要な認可を得ているか否かをチェックした後、問題なければ民間航空省に推薦する。民間航空省は内閣に審査を求める。
5)貨物便と不定期旅客便用空港及びヘリポートの建設は直接DGCAに審査を求めればよく、民間航空省の認可を得る必要はない。