SEAnews 2008-04-16 ArtNo.40854

【ニューデリー】天然ガスの探査・生産活動がタックスホリデーの対象に該当しないと言う大蔵省の立場は石油天然ガス省を苛立たせており、後者はこうした大蔵省の姿勢は2012年までに予定される10万クロー(US$246.58億)の投資計画を危殆に陥らせるだけでなく、政府を法廷訴訟の被告席に立たせることになると警告している。
インディアン・エクスプレスが4月8日報じたところによると、石油天然ガス省のMS Srinivasan次官は、大蔵省のD Subbarao次官に宛てた最近の書簡の中で、大蔵省の立場は法的正当性を立証することが困難で、新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licencing Policy)の下、タックスホリデーを認める契約に調印した政府を困難な立場に立たせることになると指摘している。またこの種の政策転換は、Oil and Natural Gas Corporation(ONGC)／Gujarat State Petroleum Corporation(GSPC)／Reliance Industries Ltd(RIL)／BG／Cairn等のガス探査生産活動に深刻な打撃を与える。
大蔵省はタックス・ホリデー条文中の『鉱物油(mineral oil)』にはガスが含まれないと解釈、2008－09年度予算立案に際して、所得税法(Income-Tax Act)中に定められた7年間のタックスホリデーの適応対象からガスを除外した。しかし所得税法の他の条文中には依然として鉱物油にガスが含まれることを示唆する内容が含まれていると言う。
P Chidambaram蔵相は大蔵省予算案(Finance Bill)が国会を通過する今月末までに同問題に対する結論を出すものと見られる。