SEAnews 2008-04-16 ArtNo.40853

【ニューデリー】大蔵省が石油精製プロジェクトに対する税制優遇措置の有効期限を2009年3月31日とし、2009年4月1日以降に稼働する製油所には最早免税優遇を認めない方針を決めたことから、石油天然ガス省は新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licencing Policy)下の第7次入札にも深刻な影響を及ぼすとし、Manmohan Singh首相に同方針の見直しを求めた。
ザ・ヒンドゥーが4月13日伝えたところによると、Mulri Deora石油天然ガス相は12日以上の消息を語った。同相は首相に直訴する一方、P. Chidambaram蔵相にも、書簡を呈し税制優遇措置の継続を求めたと言う。それによると、NELPを政府が発表した際のコミットメントは守らねばならず、同相は首相と蔵相が前向きな回答を行うものと期待している。
石油天然ガス省筋によると、第7次NELP入札のロードショーには旺盛な反応が見られたが、新年度予算に税制優遇の撤廃が盛り込まれたため、深刻な影響を受けている。第7次NELP入札は4月25日に締め切られるが、低調な反応が予想されるため、同省は入札を取り消すことも検討している。国内の石油精製会社も大打撃を受け、新製油所計画に見直しを強いられていると言う。