SEAnews 2008-04-14 ArtNo.40851

【ニューデリー】中国製品の品質に対する懸念が指摘されているにも関わらず、第11次五カ年計画期間に追加される7万8000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電設備の30％の納入契約を中国企業が獲得する可能性が予想されている。
ビジネス・スタンダードが4月10日報じたところによると、KPMGのSantosh Kamath参事(Associate Director)は「設備能力と価格が中国企業の強み」と指摘する。中国製品の価格は国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd (Bhel)のそれを10～12％下回る。設備コストは発電所建設費のほぼ80％を占める。中国企業は規模の経済性を備えているため、低価格を提示できる。東方電気集団公司(Dongfang Electric Corporation)の製造能力は2万MWで、BHELの2倍。こうした大きな設備能力は納期の短縮も可能にする。中国企業は、本国において多くの納入実績も積んでいる。
上海電気総公司(Shanghai Electric Company)はデリー近郊Yamunanagarの600MW発電プロジェクトの設備納入契約を獲得、内300MWの運転は昨年既に開始されている。
東方電気集団公司(Dongfang Electric Corporation)は西ベンガル電力開発公社(West Bengal Power Development Corporation)がSagardighiに計画する600MWの発電所とDurgapurの300MW発電所の他、Lanco Infratechがマドヤプラデシュ州Amarkantakに建設する1200MW火力発電所、カルナタカ州Mangaloreとウッタルプラデシュ州Anparaの発電プロジェクトの設備契約も獲得した。
山東電力建設(Shandong Electric Power Construction Corporation)はオリッサ州JharsugudaにVedantaが設ける2400MW発電所のEPC(engineering, procurement and construction)契約を獲得した。
この他、韓国や日本企業も電力設備市場のパイ獲得の機会を狙っている。韓国のDoosanはNational Thermal Power Corporation (NTPC)がチャッティースガル州Sipatに設ける2000MWプラントに超臨界圧設備を納入する契約を既に獲得している。
一部の観測筋は、中国製設備がインドの異なる環境下にも正常に機能する保証はなく、低廉な中国製設備の導入は後で高くつく可能性もあると指摘する。別のアナリストもそれは1つの大きなリスクと述べ、こうした見方に同調した。
しかし中国企業筋は、中国製設備は全世界で使用されており、その性能、品質は証明されていると、こうした懸念を打ち消した。