SEAnews 2008-04-14 ArtNo.40850

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2008-04-14　ArtNo.40850

【ニューデリー】中国企業による電力設備市場支配に対する懸念が高まる中、Manmohan Singh首相は9日、外国電力設備メーカーにインド国内に製造施設を設けることを義務づける新政策にゴー・サインを出した。
インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズ、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月10／11日伝えたところによると、Jairam Ramesh国務相(電力事業担当)はこのほど以上の消息を明らかにした。それによると、新政策の趣旨は国内電力設備産業の成長を促し、取り分け中国からの低価格設備の輸入を制限することにある。新政策ﾍ、既に発注された契約を除く、全ての新電力設備契約に適応される。首相は間もなく新政策に関する政令を発表すると言う。
新措置は、中国設備納入業者に最大の打撃を与え、国営重電機会社Bharat Heavy Electricals Ltd(BHEL)や同市場進出を図るLarsen & Toubro (L&T)に恩恵を及ぼす見通しと言う。

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