SEAnews 2008-04-14 ArtNo.40844

【ニューデリー】政府が2週間前に閣議承認した全国鉱物政策(NMP:National Mineral Policy)には探査活動を促し鉱物の供給を拡大する方策が盛り込まれている反面、鉄鉱石等の鉱物輸出を規制し国内資源の保存を図る案は採用されなかった。
インディアン・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが4月11日報じたところによると、Sis Ram Ola鉱業相とJP Singh同省次官は10日記者会見し以上の消息を語った。
それによると鉱業省は鉄鉱石の鉄分含有率ベンチマークを引き下げるよう提案している。インドは同ベンチマークを55％に設定しているが、中国では鉄分含有率30％の鉱石も用いている。現在のベンチマークではインドの鉄鉱石資源は140年で枯渇する。しかしペンチマークを45％に引き下げれば同期間を200年以上に延長できる。もし中国のレベルまで引き下げれば、さらに長期間国内資源を利用できる。
鉱業政策はまた、1)地域探鉱(regional exploration)、2)評価(prospecting)、3)採鉱(mining)の3段階から成る活動を分散し、しかもシームレスな移行を確保することを目指している。他の国では1企業が、これらのプロセスの1つを専門に手がけた後、他社にリース権や調査データを売却、次のプロセスを委ねている。インドもこうした方式を採用することを目指す。
全国鉱業政策の下、鉱業投資は現在の年間1万8000クロー(US$44.38億)から4、5年内に3倍の5万5000クロー(US$135.62億)に拡大する見通しだ。
ロイヤルティーは鉱業政策のカバー範囲だが、同問題に関する提案は閣議の承認が得られなかった。鉄鉱石等の一部の鉱物に対して従価方式のロイヤルティーを適応することが提案された。同方式を採用すれば、鉱物生産州のロイヤルティー収入は2006－07年の2014クロー(US$49.66億)から3943クロー(US$97.23億)に増加するはずだった。