SEAnews 2008-04-09 ArtNo.40837

【ムンバイ】インド電気通信産業が直面する問題は決して周波数域の不足だけではない。120サークル以上のライセンスを取得した10社を超えるプレーヤーが続々サービスを開始するのに伴い、向こう12～18ヶ月間に膨大な人材需要が生じることから、極端な労働市場の逼迫が予想される。
ビジネス・スタンダードが4月7日報じたところによると、テレコム人材開発(HRD)アナリストは、スタッフ損耗率が現在の18～20％から25％にアップすると見、企業界も給与が職種により15～40％上昇すると予想している。Tata CommunicationsのR Nanda上級副社長(人材資源担当)は｢控えめに見てもテレコム業界だけで6万～7万人の労働不足が生じる。取り分けエンジニアと管理職スタッフの欠乏が深刻化するだろう」と予想した。
テレコム産業は直接13万～15万人を雇用しているだけでなく、小売り店舗従業員、プリペイド・カード販売員、通信塔の建設労働者等、間接に約100万人に就業機会を提供している。
新参のプレーヤーは、既存プレーヤーの35～40％増しの給与をオファーしスタッフの確保を図るものと見られ、経験豊富な多くの人材を抱えた国営電話会社2社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)とMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が人材引き抜きの標的にされそうだ。