SEAnews 2008-04-07 ArtNo.40828

【ムンバイ】消費者の購買意欲減退に加え、主要金融機関GE MoneyとCiti Financialの撤退により、耐久消費財メーカーの売上げは今年初以来深刻な落ち込みを見ている。
エコノミック・タイムズが4月2日伝えたところによると、消費者用電子製品(CTV／オーディオ)の売上げが20％以上下降する中で、耐久消費財メーカーらは、エアコンや冷蔵庫等の家電製品の今夏の売上げに懸念を深めている。業界観測筋によると、株式市況の低迷が消費者の購買意欲の落ち込みに拍車をかけた。業界を不安に陥らせているもう一つの理由は、ハイエンド製品とローエンド製品双方の販売が低迷していること。
過去3年間にわたった好調の後、2008年は2万5000クロー(US$61.64)の耐久消費財産業にとって厳しい年になりそうだ。
最近のインプット・コストの上昇に関わらずメーカーは、コスト増を商品価格に上乗せし、顧客に転嫁することができないでいる。実際のところ耐久消費財価格は過去5年にわたり最低水準にあり、耐久消費財販売の60～70％を占めるカラー・テレビジョン(CTV)セグメントが最も深刻な打撃を受けている。同部門の値下がり幅は最も大きく、取り分けハイエンド・セグメントの価格が急降下している。
LGのV Ramachandranセールス＆マーケッティング部長は「消費者用電子製品セグメントのスローダウンが顕著なことから、家電製品の需要が維持されるよう期待している」と語った。同氏によると、消費者の購買意欲を刺激するようなイベントが存在しないことが、消費者用電子製品市場低迷の主因で、同社はインド進出11周年セールやアフター・サービスに力を入れ、需要の底上げを図っていると言う。
CromaやNext等の新型小売りチェーンにおける販売は、小規模な従来型店舗に比べ比較的良好だが、ディーラー・サイドでは、メーカーが在庫一掃のための値下げや報償を提供することにより、ディーラー／消費者間の二次セールが拡大することを期待している。
現在、国内需要の60％は地元での生産により賄われているが、LG、Videocon、Philips、Onida等のメーカーは2007年第4四半期以来、国内における生産を22～25％縮小し、輸入で不足を補填している。
しかしSamsung IndiaのR Zutshi重役(MD)は「TVセールのスローダウンはメーカーがワールドカップが行われた昨年の出荷実績をベースに生産したことによるもので、他のカテゴリーにはそれほど深刻な落ち込みは見られない」と指摘した。
業界観測筋によると、ICICI BankとBajaj Financeが消費財購入ローンの提供を積極化していることもあり、ミキサー、アイロン、トースター等の少額品目の販売に復調の兆しが見られると言う。