SEAnews 2008-04-07 ArtNo.40819

【ニューデリー】石炭、電力、セメント生産の高い伸びを背景に2月のインフラ中核産業6業種の成長率は8.7％と、昨年同月の7.6％はもとより、見直し後の前月の伸び率3.1％(当初発表は4.2%)を遙かに上回った。
ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月4日報じたところによると、工業生産指数(IIP)の26.70％の比重を占める中核インフラ産業の伸びとしては、8月の9.2％に続く2007－08年度に入って以来2番目の高記録で、アナリストらは2月のIIPの復調も期待できると見ている。
2月の伸びを各部門別に見ると、IIPの3.22％の比重を占める石炭は11.70％(6.50%)、同上10.17％の比重を占める電気は9.60％(3.30%)、同上1.99％の比重を占めるセメントは12.40％(5.80%)、同上5.13％の比重を占める炭素鋼完成品は8.70％(7.70%)と、何れも昨年同月の伸び(括弧内数字)を上回った。しかしIIPの4.17％の比重を占める原油は2.30％(4.90%)、同上2.00％の比重を占める石油精製は5.80％(11.30%)と依然不振だった。
市場専門家によれば、2月の中核インフラ産業の復調は直接IIPの鉱業指数と電力指数に反映され、製造業指数の伸び鈍化を埋め合わせるものと予想される。2007－08年のIIP成長率は、年初以来、前年に比べ鈍化基調を辿って来た。これは主に製造業、中でも耐久消費財部門の成長減速に伴うもの。しかしアナリストらによると、新年度予算案に盛り込まれた所得税減税や第6次給与評議会(Sixth Pay Commission)の勧告、取り分け28％昇給提案の恩恵を直接受ける約450万人国家公務員の購買力アップが、耐久消費財部門の復調に寄与する見通しだ。
しかし年初11ヶ月(2007/4-2008/2)の中核インフラ産業成長率は5.60％と、前年同期の8.70％を依然大きく下回った。部門別にみると、原油0.40％(5.80%)、石油精製7.20％(12.80%)、石炭5.60％(5.30%)、電気6.60％(7.20%)、セメント7.50％(9.50%)、炭素鋼完成品5.00％(8.70%)と、石炭生産を除き、軒並み前年同期の伸びを下回った。