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2008-04-04 ArtNo.40814
◆マルチ除き大部分が３月に過去最大の月間車両販売達成
【ムンバイ】政府が新年度予算案の国会上程に際して中央付加価値税(Cenvat)を引き下げるとともに、小型乗用車と商用車の消費税率も下方修正したことが追い風になり、Maruti Suzukiを除く大部分の自動車メーカーが3月に過去最高の月間販売を達成した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、デカン・ヘラルドが4月1／2日報じたところによると、Maruti Suzukiの3月の車両販売台数は輸出も含め前年同月比2.05％減の7万296台(7万1772台)、コンパクトカーに限っては同11％減の4万1869台(4万7068台)にとどまった(括弧内は昨年同期の数字)。
Hyundai Motor Indiaは同66％増の4万7001台(2万8239台)、Tata Motorsは同6％増の6万6495台で、中でも商用車販売は同17％増の3万5993台を記録した。しかし乗用車に限っては同3.97％減の2万4737台(2万5760台)にとどまった。この他、Honda Sielは同4.80％増の8895台(8487台)、General Motorsは同50.5％増の6836台(4542台)、Toyota Kirloskar Motorは同15％増の6215台、内商用車は同17.16％増の3万5993台(3万720台)、Mahindra & Mahindraは同19.84％増の2万4682台(2万595台)だった。
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