SEAnews 2008-04-04 ArtNo.40810

【チェンナイ】最近、資金問題が解決したことから、野心的な東西貨物専用鉄道計画が、今年10月乃至11月までにいよいよ着工される見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月1日報じたところによると、鉄道局(Railway Board)のK.C. Jena会長はこのほど記者会見し以上の見通しを語った。それによると、同プロジェクトへの資金供与に当初積極的姿勢を見せていた日本政府は、今では西部路線のデリー／マハラシュトラ州Jawaharlal Nehru港間に限って融資する意向を表明している。
パンジャブ州Ludhiana／西ベンガル州Kolkata市Dankuni間をリンクする東部路線に関しては、世界銀行とアジア開発銀行を含む複数の金融機関から資金の提供を受ける。
この他、政府予算措置を通じた資金補助や、市場における起債も必要なら検討する。見積もりコスト2万8000クロー(US$69.04億)のプロジェクトはコスト膨張も予想されるため、見直し作業が進められている。
貨物専用鉄道とは別に、公共民間協力(PPP:public-private-partnership)方式による高速旅客鉄道6路線の建設も計画されている。例えばタミールナド州Chennaiを起点に同州Coimbatoreとカルナタカ州Bangaloreを経て、ケララ州Ernakulumに至る高速鉄道路線の建設コストはキロ当たり1000クロー(US$2.47億)と見積もられ、PPPモデルを採用するのに最適と見られている。しかしIndian Railways(IR)は民間に経営を委ねることを検討している。
Lalu Prasad鉄道相は鉄道予算の国会上程に際して、『高密度網(High Density Network)』の青写真が準備されていることを明らかにした。これには既存路線キャパシティーの段階的拡張／貨物専用鉄道の建設／複線化(doubling, third and fourth lines)／バイパス／立体交差／信号自動化が含まれ、向こう7年間に7万5000クロー(US$184.93億)が投資される。
IRはまたPPPコンセプトに基づき南部鉄道(Southern Railway)のチェンナイ中央駅とThiruvananthapuram中央駅を含む全国の主要20駅を、国際水準の駅に再開発することを計画。先ずデリー駅から開始する。
Prasad鉄道相が予算演説の中で明かにしたところでは、PPPコンセプトの下、向こう5年間に各種鉄道事業に10万クロー(US$246.58億)の民間資金が動員されると言う。