【ハイデラバード】インド中央政府は、特別経済区(SEZ)と同様の優遇措置が適応され、SEZよりも遙かに大きな地域をカバーする情報技術投資地域(ITIR:Information Technology Investment Region)を開発することを計画している。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが3月21日報じたところによると、情報技術通信省のJainder Singh次官(IT担当)は20日から3日間にわたって当地で催された『2008年ハイデラバード情報技術首脳会議(Hyderabad IT Summit 2008)』の席上、以上の消息を語った。
それによると、情報技術局(department of information technology)はかなり以前からITIR開発構想を検討して来た。ITIRは少なくとも40平方キロの地域をカバー、インド工科大学(IIT: Indian Institute of Technology)1校、1つ以上のSEZ、工業団地、自由貿易倉庫地区、輸出志向ユニット、住宅区、娯楽施設等を包含、空港を設けることも検討されている。総面積の最低40％がIT/BPO(business process outsourcing)部門や電子ハードウェア製造部門が整然と配置されたプロセッシング・エリアで占められる。政府は、全てのIT SEZをITIR内に集合させることを検討している。
中央政府は、ITIRに接続する幹線道路を建設、州政府は電力／水供給／衛生／教育／州道等のローカル・インフラを構築する。IITは公共民間協力(PPP:public-private partnership)コンセプトに基づき経営される。
州政府はITIRの候補地を選定し、ITIRの結節機関を務める情報技術局に開発許可を申請する。
IT産業は、国内及び世界需要が今後急増するのに伴い新たな成長期を迎える見通しだが、国内の既存インフラは、予想されるIT／BPO／KPO(knowledge process outsourcing)の需要拡大に応じることができない。また既存の都市の境界を越えた成長が予想され、ITIRはこうした将来の需要に応じることになる。
昨年310億米ドルをマークしたインドのIT輸出は、2007－08年に400億米ドル、2010年には600億米ドルに達する見通しだ。IT産業はインドの輸出貿易に25％、国内総生産(GDP)に5.4％、それぞれ貢献している。
アンドラプラデシュ州の人口は全国の7％を占めるに過ぎないが、同州はIT国内輸出全体の15％を占めている。アンドラプラデシュ州政府のYS Rastructure首席大臣によると、同州は年間、学卒者約35万人、内、工学専攻者 X万5000人、経営学専攻者1万78人を輩出、インドIT専門家全体の23％の育成に寄与していると言う。