SEAnews 2008-03-24 ArtNo.40768

【ニューデリー】インドの企業トップの75％が汚職(不正)を最大の懸念事としており、こうした不正を抑制する手段が欠如していることにも懸念を表明している。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが3月19日伝えたところによると、KPMGの『2008年インド汚職調査報告(India Fraud Survey Report 2008)』は以上の数字を掲げ警鐘を鳴らしている。それによると調査を受けたものの80％が汚職を「インドが抱える問題」と認識しており、70％が今後2年間に汚職の脅威が一層高まると見ている。また60％のものが過去2年間に汚職を経験したと回答した。過去2年間に10回以上汚職を経験したと回答したものは全体の14％、最大5回経験したものは回答者全体の75％に達した。報告書は汚職の犠牲者が54％増加したとしている。全体の11％の企業が汚職により1～10クロー(US$25万-250万)の損害を被っており、10クロー以上の損害を被ったものも全体の5％にのぼった。