SEAnews 2008-03-14 ArtNo.40727

【ムンバイ】耐久消費財メーカーVideocon Industries Ltd(VIL)は、周波数域の割当や法律問題等の見通しが依然不透明にも関わらず、新子会社Datacom Solutionsを通じて6000クロー(US$14.79億)を投資、今年5月までにGSM携帯電話事業に乗り出す計画だ。
ビジネス・スタンダードが3月11日報じたところによると、VILのVenugopal Dhoot会長兼MDはこのほど同紙に以上の計画を語った。それによると直ちに6000クローを投じて全国23サークル全てにおけるサービスを開始、需要の伸びに応じて資本支出を一層拡大する。今後5年間に4000万人以上の契約者を獲得、2、3年で採算ラインに乗せることを目指す。技術的準備作業は既に完了、周波数域の割当を待っている。
ユニバーサル・ライセンス(UASL:Universal Access Service Licence)下に全国23サークル全てでサービスの提供を認められたDatacom Solutionsは、ムンバイとデリーを除く、これら全てのサークルで周波数域申請者のトップに立っており、ムンバイとデリーでは2位につけている。
多くのサークルに、新規事業に割当可能な周波数域の余剰が存在するため、割当が遅延する恐れはないものと見られる。しかし最悪の場合を想定し、既存プレーヤーから周波数域や関係インフラをリースすることも検討している。
携帯電話端末の製造は考えておらず、契約者は市場に出回る携帯電話端末モデルを自由に選べると言う。
VILはAlcatel-Lucent社長兼MDを務めたRavi Sharma氏をテレコム事業のトップに据え、別に約200人のスタッフを同氏の指揮下に配置している。地元サービス・プロバイダーがグローバル・テレコム・インフラ・メジャーのトップを起用するのは初めてのことだが、タレント不足が深刻化する中で、今後他の地元プロバイダーも同様の方式を採用するものと見られる。Alcatel-Lucentは最近、インド及び南アジア事業を再編、Sharma氏をFrederic Rose社長(欧州/ｱﾌﾘｶ/ｱｼﾞｱﾋﾞｼﾞﾈｽ)の顧問とし、Vivek Mohan氏をSharma氏の後任に指名した。
電信局(DOT:department of telecommunications)は、アンドラプラデシュ州／ケララ州／オリッサ州／タミールナド州(ﾁｪﾝﾅｲを含む)4サークルの周波数域を新規ライセンス取得者に割り当てることを計画している。これは、DOT傘下のワイヤレス計画調整委員会(WPC:Wireless Planning and Coordination cell)が、これら4サークルの1800MHz周波数域中4.4MHzの帯域が未使用になっていると報告したのに伴うもので、Datacom Solutionsを含む新規ライセンス取得者9社には朗報と言える。
既存のテレコム規則の下、周波数域のリースは認められていないが、DOTは新規プレーヤーが直ちにサービスを開始できるよう、リースを認める可能性を検討していると言う。