【ニューデリー】ソフトウェア・テクノロジー・パーク(STPI:Software Technology Parks of India)と輸出志向ユニット(EOU:export oriented unit)両スキーム下の免税待遇は、2007－08年度政府歳入に2万3806クロー(US$58.70億)の損失をもたらしたが、2009年3月に有効期限が切れ、それ以降も延長される可能性はなさそうだ。
インディアン・エクスプレスとデカン・ヘラルドが3月11日報じたところによると、中央直接税局(Central Board of Direct Taxes)のR Prasad会長は10日「タックス・ホリデーが2009年以降まで延長される可能性は少ない。政府は近く最終方針を決める」と語った。
大蔵省はこれ以前に、新年度予算案立案の過程でSTPI及びEOUに対するタックス・ホリデー問題に見直しを加えると示唆していたが、先頃国会に上程された2008－09年予算案には、ある種のホテル＆ホスピタリティー部門に対するタックス・ホリデーの新規適応を掲げているものの、STPIとEOUの処遇には言及していない。このため情報技術(IT)企業等は政府からタックス・ホリデー延長の言質を得るべく努めて来たが、Prasad会長の発言は、こうした努力が実る可能性が低いことを改めて確認したものと言える。すなわち所得税法第10条Ａ／Ｂ項に定められたSTPI及びEOU両スキームの期限が2009年3月以降まで延長されることはなさそうだ。STPI／EOUの他、電子ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)に対する免税待遇も期限が切れる。
これに伴い多くの主要企業がSTPI、EOU、EHTPから、同様の免税待遇が認められる経済特区(SEZ)にシフトするものと予想される。大蔵省も、SEZスキームが存在する今、STPIやEOUは最早不必要と判断したものと見られる。政府筋は「如何なる産業にしろ事業を立ち上げ、採算を実現する上で10年間のタックス・ホリデーは十分なもので、その延長を求める根拠は乏しい」と指摘した。