SEAnews 2008-03-14 ArtNo.40725

【ニューデリー】P Chidambaram蔵相は2008－09年度予算案の中で2009年4月以降に稼働する新製油所に対する7年間の免税待遇を撤廃することを提案したが、2008－09年第3四半期までに稼働するReliance Petroleum Ltdがグジャラート州Jamnagarに建設する日量58万バレルの輸出指向型製油所を除く、全ての新製油所プロジェクトが打撃を受ける見通しだ。
インディアン・エクスプレスが3月10日伝えたところによると、Indian Oil Corporation(IOC)は10日、オリッサ州Paradipに2万4000クロー(US$59.18億)を投じて建設する年間原油処理能力1500万トンの製油所兼石油化学コンプレックスの投資収益率は、免税待遇が受けられないことにより1.5－2％下降すると発表した。IOCのSV Narasimhan財務担当取締役によると、免税待遇撤廃で、支出が最大5000クロー(US$12.33億)増加すると言う。
アンドラプラデシュ州Kakinadaに日量30万バレルの新製油所を建設するとともに、カルナタカ州Mangalore製油所のキャパシティーを2倍の日量60万バレルに拡張する計画のOil and Natural Gas Corporation (ONGC)も計画に見直しを加えている。
インドは2012年までに既存の日量298万バレルの原油精製能力に、同214万バレルの精製能力を追加する計画だ。