SEAnews 2008-03-14 ArtNo.40721

【ニューデリー】工業生産指数(IIP:Index of Industrial Production)をベースにした1月の工業成長率は5.3％と、前年同月の11.6％や前月(2007年12月)の7.7％(当初発表の7.6%から上方修正)の伸びを大きく下回った。主要サブセクター(製造／電力／鉱業)全ての伸びが鈍化した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ビジネス・スタンダードが3月12／13日、中央統計局(CSO:Central Statistical Organisation)の発表を引用し報じたところによると、1月の製造部門の伸びは5.9％(12.3%)、電力部門のそれは3.3％(8.3%)、鉱業部門は1.8％(7.7%)と、何れも前年同期の伸び(括弧内数字、以下同様)を下回った。
年初10ヶ月(2007/4-2008/1)のIIP成長率は8.7％と、前年同期の11.2％に比べやはり顕著に鈍化した。製造部門の伸びは9.2％(12.1%)、電力部門のそれは6.3％(7.6%)、鉱業部門は4.60％(4.80%)と、やはり何れも前年同期を下回った。
1月のIIP成長率が過去10ヶ月来最低をマークした主因は耐久消費財部門が引き続き低迷したのに加え、これまで成長を牽引して来た資本財部門までが予想外の落ち込みを見たこと。用途に基づく分類(use-based classification)によれば、1月の消費財部門の伸びは7％(8.2%)、耐久消費財部門のそれは－3.1％(5.3%)、非耐久消費財部門は10.1％(9.1%)、資本財部門は2.1％(16.3%)で、年初10ヶ月についても耐久消費財部門は－1.7％(10.6%)と不振だった。ただし自動車、携帯電話端末、エアコン等、ある種の品目は好調で、上記の数字に見られるほど耐久消費財産業は低迷していないと言う説もある。統計データ収集の対象品目や比重に見直しを加える必要があるとする声も聞かれる。
全国産業分類(national industrial classification)主要17業種の中では、ジュート／綿を除くその他の植物繊維部門が例外的に281％の急成長を記録した。
インフレが再燃する中で、IIP成長率が鈍化したことから、中央銀行とインド政府は一層困難な経済運営をしいられそうだ。2月23日までの1週間の卸売物価指数をベースにしたインフレ率は5.02％と、過去9ヶ月来の最高をマークした。何れにしても中央銀行が金融引き締め政策を直ちに緩めることはない見通しと言う。