SEAnews 2008-03-12 ArtNo.40713

【コルカタ】インド政府が立案した『総合的エネルギー計画(Integrated Energy Plan)』の下、2031－32年までに約23億4000万トンの石炭需要が見込まれ、原料炭の生産、炭層メタン等のクリーン・コール技術、技術労働者、石炭の輸入及びロジスティクス等、石炭関連事業に1000億米ドルの投資が必要とされる。
ビジネス・スタンダードが3月7日報じたところによると、Coal India Limited (CIL)会長も務めたNational Thermal Power Corporation (NTPC)のShashi Kumar石炭問題顧問はこのほど同紙に以上の数字を明らかにした。それによると、インドには1万7000平方キロの石炭鉱区(coal bearing area)が存在するが、全面的に探査(1平方ｷﾛ当たり8ﾎｰﾙ)が行われているのは内5400平方キロのみで、残り1万2000平方キロは部分的探査(1平方ｷﾛ当たり1-2ﾎｰﾙ)が行われているに過ぎないと言う。
Calcutta Industrial Supply CorporationのD K Biswas顧問(石炭問題担当)によると、拡大する電力部門の需要を満たすには、年産500万トン以上の規模の露天掘り炭坑を開発する必要があり、外資導入が必要とされる。目下のところ当局が認証したエンド・ユーザーが存在する場合には、100％まで外資導入が認められる。外資の出資率が50％までのものは自動認可ルート、すなわち中央銀行の認可さえ得ればよく、50％を超えるものは外国投資促進局(FIPB)の承認を必要とする。中央政府は石炭産業にインフラストラクチャー・ステータスを認めることも検討しており、認められれば、法人所得税や機械設備輸入税の減免等も享受できるようになる。
新全国鉱物政策(NMP:National Mineral Policy)案がモンスーン国会に上程される予定で、鉱業部門における外国投資認証手続きの窓口が一本化される予定だ。
現在生産活動が行われているキャプティブ炭坑は14のみだが、2017年までには既に鉱区が割り当てられた173件のキャプティブ炭坑プロジェクトにより2億2700万トンの石炭が生産される見通しだ。
鉱業用機械設備の製造やクリーン・コール技術領域にも大きな投資機会が存在する。世界的に石炭の45％は洗浄済みだが、インドではその比率は15％にとどまっている。CILはBOM(build, own and maintain)方式により洗浄施設を設け、ピットヘッド発電所以外の顧客に供給する石炭の全てに洗浄を施す計画だ。2032年までに生産される石炭の50％に洗浄処理を施す必要があり、そのためには年間処理能力11億トンの洗浄施設が必要とされる。したがって向こう20年間に34億米ドルを投じ、年間処理能力9億～10億トンの洗浄施設を設ける必要があると言う。