SEAnews 2008-03-10 ArtNo.40706

【ニューデリー】新年度予算の下、複合作業契約(composite works contract)スキームのサービス税率が契約総額の2％から4％に引き上げられたことから、請負業者は打撃を受ける見通しだ。
インディアン・エクスプレスが3月3日伝えたところによると、新税率は3月1日より適応され、大幅な引き上げと言える。
複合作業契約スキームは昨年度(2006-07)予算において導入されたもので、これにより労働契約サービス(works contract services)がサービス税制度に組み込まれた。この種のサービスには建設プロジェクトやターンキー・プロジェクトが含まれ、同時に付加価値税(VAT:value-added tax)も課される。請負業者はそのプロジェクトを2007年6月1日以降、複合サービス契約スキーム下に登録して低めの税を支払うか、従来の12.36％のサービス税を支払うか、選択できることになった。
今回、税率が引き上げられた目的は、複合作業契約の税率を、これ以前の労働契約(works contract:2004-2007)スキームの税率と同率にすることにあると見られる。建設関連のサービスに課された労働契約スキームの税率は4％だった。
BMR & Coのパートナー、Rajeev Dimri氏は、「導入されて間もない複合作業契約の税率を早くも上方修正したことにより、多くの納税者の混乱を招くものと見られる」と指摘した。
源泉徴収税(TDS:tax deducted at source)制度下の個人や組織に付随する請負業者や下請け業者は、往々にして課税を免れており、複合作業契約はこれらのものもTDS下に引き入れることを目指したものだが、こうした当局の思惑と今回の税引き上げは業界に打撃を与える見通しと言う。