SEAnews 2008-03-05 ArtNo.40690

【ジャムシェドプル】Tata Steel Ltd(TSL)のジャールカンド州、オリッサ州、チャッティースガル州における3件の新規鉄鋼プロジェクトは、用地取得や住民の立ち退きを巡る問題等に阻まれ、12～16ヶ月の遅れを来している。
ビジネス・スタンダードが2月28日伝えたところによると、TSLのH M Nerurkar重役(COO)は『Steelrise 2008』会議の会場で記者団に以上の消息を語った。それによるとTSLはこれらのプロジェクトに約9万クロー(US$228.75億)を投資、合計年産2300万トンの鉄鋼プラントを建設する計画だ。
TSLのB Muthuraman重役(MD)の顧問を務めるAmit Chatterjee氏によると、オリッサ州Kalinganagarにおける年産600万トンのプロジェクトについては、約400世帯の立ち退きが行われておらず、工事もスタートしていない。既に発注した約1万クロー(US$25.41億)の設備は今年内に納入される予定だが、港に留め置けば、ペナルティーを科され、コスト超過を引き起こす恐れがある。またオリッサ州政府は同プロジェクトのための鉄鉱山割当に関する推薦状を作成していない。とは言え同社は今月末までに着工することを目指していると言う。
チャッティスガル・プロジェクトを担当するVarun Jha副社長によると、第1期プロジェクトは2011年、第2期プロジェクトは2015年の稼働が目指されているが、鉄鉱山を巡る紛争で、チャッティースガル・プロジェクトも遅延している。しかし現場の住民の3分の2は立ち退き条件を認めていると言う。
ジャールカンド・プロジェクトを担当するTSLのPartha Sengupta副社長はセミナーの席上、「1年半前に用地取得を申請したが、州政府はまだ立ち退き住民の社会復帰定住(R&R:rehabilitation and resettlement)パッケージを発表していない」と指摘した。同パッケージは土地取得の前提になると言う。