SEAnews 2008-03-05 ArtNo.40688

【ムンバイ】情報技術(IT)企業Tata Consultancy Services (TCS)と国営電力事業会社3社－National Thermal Power Corporation(NTPC)／Power Finance Corporation (PFC)／National Hydroelectric Power Corporation (NHPC)－が共同で『電力取引所(power exchange)』を創設することで大筋合意、目下詳細を詰めている。
インディアン・エクスプレスが2月28日、消息筋の言として伝えたところによると、対等出資の合弁か、TCSが技術提供者と出資者を兼ねる形の合弁が検討されているもよう。合弁会社は当面、短期／長期供給契約及び24時間供給契約を手がけ、その後時間単位の取引にも応じる見通しだ。TCSと国営企業3社は間もなく関係協定に調印するものと見られる。
マルチ商品取引所(MCX:Multi Commodity Exchange)が設けた『インド・エネルギー取引所(IEE:Indian Energy Exchange)』が3月31日以前に取引を開始する予定の他、全国商品デリバティブズ取引所(NCDEX:National Commodity & Derivatives Exchange Ltd)と全国証券取引所(NSE:National Stock Exchange)が共同で『インド電力取引所Power Exchange India Limited(PEIL)』を創設することで合意しており、TCS／NTPC／PFC／NHPCの合弁事業は3つ目の電力取引所になる。
これら3つの電力取引所が稼働すれば、電力消費者は電力調達に際して様々な選択肢を利用できるようになる。しかしそれには電力源へのオープン・アクセスが認められることが前提になる。
電力取引所がまだ存在しないにも関わらず、インドには既に電力取引会社9社が存在する。中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)のデータによると、電力取引量はPower Trading Corporation India(PTC)1社時代の2003－04年における11.02896BU(billion units)から2007－07年の15.02BUに拡大した。2006－07年の総発電量は624.50BUであったことから、電力取引会社9社による取引量は全体の2.41％を占めている。この種の取引は主に相対取引で、短期契約が主流になっていると言う。