SEAnews 2008-03-05 ArtNo.40685

【ムンバイ】銀行界は、P Chidambaram蔵相が2008－09年予算案の国会上程に際して明らかにした6万クロー(US$152.50億)の農業ローン返済免除措置の詳細が明らかにされるのを不安と焦慮に駆られながら待っている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月1日伝えたところによると、新年度予算案が提案した農民に対する6万クローの債権抹消措置は、インド経済に未だかつてない大きな影響を及ぼす政策措置と言える。
蔵相によれば、商業銀行(scheduled commercial banks)／地方銀行(regional rural banks)／信用協同組合(cooperative credit institutions)により2007年3月31日までに貸し付けられ、2007年12月31日時点で未返済の全ての農業ローンが、返済免除救済計画(debt waiver and debt relief scheme)の対象になり、小農及び貧農3000万人とその他の1000万人の農民が恩恵を享受できる。
農地面積2ｈａ以下の貧農と小農に関しては2007年12月31日時点において未返済で、2008年2月29日現在依然として未返納のローン全額の返済が免除される。以上の抹消手続きは2008年6月30日までに完了する予定だ。それ以外の農民の上記期間の未返済農業ローンに関しては、OTS(one time settlement)スキームの下、75％を返済すれば残りの25％は返済が免除される。2004～2006年の間に中央銀行のガイドラインに基づきリスケジュールされた農業ローンについても上記2方式の免除救済スキームが適応される。完全免除される貧農・小農の債務総額は約5万クロー(US$127.08億)、OTS免除額はおよそ1万クロー(US$25.42億)と見積もられる。
インディアン・エクスプレスが2／3日報じたところによれば、先週金曜に救済措置が発表された際、同措置に一斉砲火を浴びせた銀行界は、蔵相が、抹消した債権の全額を政府が補填することを保証した後も、不良債権に対する引き当ての処理方法や、政府が3年間にわたって償還すると言う点に不安を抱いている。
銀行界筋によると、全ての農業ローンが不良資産(NPA:non-performing assets)と言う訳ではないが、小規模ローンは確かに引き当てが行われており、その額はおよそ1200クロー(US$3.05億)にのぼる。ちなみに6万クローの農業ローンの内、商業銀行が1万2000クロー、地方銀行が1万1000クローで、残りの3万7000クローを信用協同組合が貸し付けている。
政府は公共部門の銀行に対しては1万2000クロー(US$30.50億)を現金で補填するものと見られるが、債券の発行を通じた補填は、株式市場に深刻な影響を及ぼす恐れがあるため、実行が難しい。とは言え、補完的自己資本(tier 2 capital)と見なされる債券を含む複合方式が採用される可能性は依然として存在すると言う。