SEAnews 2008-03-03 ArtNo.40682

【チェンナイ】肥料産業は硫黄輸入税の5％から2％への引き下げや、農民に対する6万クロー(US$152.50億)の債務免除パッケージの恩恵を被る見通しだが、同業界は依然として新年度予算案に不満を表明している。
エコノミック・タイムズが3月1日伝えたところによると、Murugappa GroupのA. Vellayan副会長は、「生産性や研究開発(R&D)の重視に加え、よりプラグマチックな農業政策により、農業の成長は加速するものと見られる。しかし農業成長率を昨年の2.6％から4％に高めるには、肥料産業に対する政府の総合的支援が必要とされる」と指摘した。同氏によると、政府は肥料小売価格の引き上げにも消極的である。
肥料業界は2008－09年には尿素4000億ルピー、燐酸二アンモニウム(DAP)／配合肥料3000億ルピー、昨年来の繰越金10億ルピー、合計8000億ルピー(US$203.33億)の補助を必要としている。しかし新年度予算案が示した現金補助は尿素2000億ルピー、非統制肥料1080億ルピー、合計3080億ルピー(US$78.28億)に過ぎない。予想されるほぼ5000億ルピー(US$127.1億)の不足分を一体誰がどのように肥料業界に支払うのか明かでない。
政府は頻繁に尿素とリン酸塩の長期政策を発表することにより、国内肥料製造業者に原料の輸入を調整させ、また肥料会社にのみ海外からの肥料輸入を認めるべきだと言う。