【ムンバイ】P Chidambaram蔵相は新年度予算案の国会上程に際してパッケージ・ソフトウェア製品に対する消費税率を8％から12％に引き上げると発表、ソフトウェア業界を驚かせた。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが2月29日／3月1日伝えたところによると、消費税率の引き上げに伴う小売価格の上昇はそれほど大きくないものの、インド・ソフトウェア企業は米国の景気後退やルピー高を乗り切るため、国内における事業の拡大に重心をシフトしつつあるだけに、苛立ちを表明している。これによりパッケージ製品の消費税率はカスタマイズ製品のそれと同水準になる。
また新年度予算案は2009年3月末に期限が切れるSTPI(Software Technology Parks of India)スキームの税制優遇措置を延長する問題にも言及していない。この点もソフトウェア業界を失望させたようだ。